利用規約

最終更新日: 2026年9月29日

第1条（適用）

本規約は、運営者が提供する「Naretta」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのユーザーと運営者との間で定めるものです。
ユーザーは、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用登録の際に同意の手続きを行ったユーザーは、本規約に同意したものとします。
運営者が本サービス上に掲載する料金ページその他の個別の定めは、本規約の一部を構成します。本規約と個別の定めが矛盾する場合は、個別の定めが優先します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、以下のとおり定義します。

「ユーザー」とは、本サービスに利用登録を行い、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
「組織」とは、ユーザーが本サービス上で作成または所属するグループ単位をいいます。
「ワークスペース」とは、組織内でマニュアルを管理するための作業領域をいいます。
「マニュアル」とは、ユーザーが本サービス上で作成、編集、管理するドキュメントコンテンツをいいます。
「ユーザーコンテンツ」とは、マニュアル、画像、動画、音声、用語集その他ユーザーが本サービスに登録するデータをいいます。
「契約者」とは、組織を代表して有料プランを申し込んだユーザーをいいます。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、所定の方法によりアカウントを作成し、利用登録を行うものとします。
ユーザーは、登録情報について正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
運営者は、登録を希望する者が、虚偽の情報を届け出た場合、過去に本規約違反により登録を抹消されている場合、第10条に定める反社会的勢力等に該当する場合、その他登録を適当でないと合理的に判断した場合には、登録を承認しないことがあります。
ユーザーは、自己のアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード等）を適切に管理する責任を負い、第三者に利用させてはなりません。
運営者は、登録されたアカウント情報を用いて行われた操作を、当該ユーザー本人による操作とみなします。ただし、運営者の故意または過失によりアカウント情報が第三者に利用された場合は、この限りではありません。

第4条（利用料金及び支払方法）

本サービスは、アカウント登録時に14日間の無料トライアルを提供します。上限は動画生成 30 分・ストレージ 5GB、その他はスターター相当です。無料トライアルの開始にクレジットカード登録は不要で、期間終了後に有料プランへ自動移行せず、自動課金もされません。無料トライアルが終了した組織は、有料プランを契約するまで、マニュアルの閲覧を含む本サービスの機能を利用できません。
有料プランの利用料金は、月額課金または年額課金とし、申込時点で初回の支払いが発生します。無料トライアル期間中に申し込んだ場合も、申込時点から課金されます。有料プランの契約は、契約者が解約の手続きを行わない限り、選択した課金サイクルごとに自動で更新され、更新日に同じ課金サイクルの利用料金が課金されます。各プランの内容および料金は、本サービスの料金ページに定めるとおりとします。
支払いは、Stripe, Inc. およびその関連会社が提供する決済サービスを通じて、クレジットカードにより行われます。
運営者は、利用料金を変更することがあります。この場合、運営者は、変更後の料金および適用開始日を、適用開始日の相当期間前までに本サービス上に掲載し、または契約者に通知します。変更後の料金は、適用開始日以降に始まる課金サイクルから適用します。
ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、運営者はユーザーに対して本サービスの利用を制限または停止することができます。
支払済みの利用料金は、法令に定める場合または運営者の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。課金サイクルの途中で解約した場合の日割りによる返金も行いません。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨げる行為
不正アクセスまたはこれを試みる行為
他のユーザーの情報を不正に収集する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
本サービスを利用して第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
前各号に準ずる行為で、本サービスの運営を妨げ、または他のユーザーもしくは第三者に不利益を与えるもの

第6条（ユーザーコンテンツ）

ユーザーコンテンツに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
運営者は、本サービスの提供、保守、障害対応および不正利用の防止に必要な範囲に限り、ユーザーコンテンツを複製、保存、加工（動画の変換、AI機能による要約や下書きの生成等を含みます）することができます。運営者は、これ以外の目的（広告宣伝を含みます）でユーザーコンテンツを利用する場合、事前にユーザーの同意を得ます。
AI機能を利用した場合、ユーザーコンテンツは、処理に必要な範囲で外部のAIサービス提供者に送信されます。送信先はプライバシーポリシーに定めます。
AI機能による生成結果には誤りが含まれる場合があります。ユーザーは、生成結果の内容を確認したうえで利用するものとします。
ユーザーは、ユーザーコンテンツを本サービスに登録するために必要な権利を有していること、およびユーザーコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証します。

第7条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権（ソフトウェア、デザイン、ロゴ等）は、運営者または正当な権利者に帰属します。

第8条（サービスの停止・変更・終了）

運営者は、以下のいずれかの事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。この場合、運営者は、緊急の場合を除き、事前に本サービス上でその旨を通知します。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 利用しているクラウドサービスや通信回線の障害その他、運営者の支配の及ばない事由により本サービスの提供が困難となった場合
運営者は、本サービスの内容を変更することがあります。ユーザーに重大な不利益を与える変更を行う場合は、相当期間前までに本サービス上に掲載し、またはユーザーに通知します。
運営者は、相当の予告期間をおいて本サービス上に掲載し、またはユーザーに通知したうえで、本サービスの提供を終了することができます。この場合、終了日以降の期間に対応する支払済みの利用料金を返金します。

第9条（利用停止及び登録抹消）

運営者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の停止、登録の抹消または有料プランの契約の解除を行うことができます。この場合、運営者は、緊急の場合を除き、事前にユーザーに通知し、是正を求めます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
利用料金の支払いを遅滞し、または支払いを停止した場合
第10条に定める反社会的勢力等に該当し、または同条の表明に違反した場合

第10条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
運営者は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告を要せず、ユーザーとの利用契約を解除することができます。

第11条（保証の否認及び損害賠償）

運営者は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーが期待する機能、正確性および有用性を有すること、ならびに不具合が生じないことを保証するものではありません。運営者は、本サービスの不具合を知った場合、合理的な範囲で修正に努めます。
運営者は、運営者の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、その損害を賠償します。
前項の場合において、運営者に故意または重大な過失がないとき（軽過失の場合に限ります）は、運営者の賠償責任は、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、損害の原因となった事由が生じた日から遡って過去12か月間に当該ユーザーが運営者に支払った利用料金の総額を上限とします。運営者に故意または重大な過失がある場合は、本項の制限は適用しません。

第12条（解約及び退会）

契約者は、本サービスの設定画面からお支払い管理画面を開き、いつでも有料プランを解約することができます。解約した場合、その時点の課金サイクルの末日まで本サービスを利用でき、次回以降の課金は行われません。
解約した組織のユーザーコンテンツは、プライバシーポリシーに定める期間の経過後に削除されます。削除されたデータの復旧はできません。
ユーザーは、プライバシーポリシーに定めるお問い合わせ先に申し出ることにより、退会することができます。退会後のアカウント情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第13条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第14条（本規約の変更）

運営者は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
- 変更が、本サービスの利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
運営者は、前項により本規約を変更する場合、効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を本サービス上に掲載し、またはユーザーに通知します。

第15条（通知）

運営者からユーザーへの通知は、本サービス上への掲載または登録されたメールアドレスへの送信により行います。メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡）

ユーザーは、運営者の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
運営者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、本規約上の地位、権利義務ならびに登録情報およびユーザーコンテンツを、当該事業の譲受人に譲渡することができます。この場合、運営者は事前にユーザーに通知します。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定は継続して効力を有します。

第18条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、ユーザーが消費者である場合は、法令に基づき管轄を有する裁判所に訴えを提起することを妨げません。